甲賀市議会 2022-03-03 03月03日－03号
市民意識調査の結果のとおり、若者がこれからも甲賀市に住み続けたいと思う定住意向と市への愛着は相関関係にあり、若者自身がまちに関わっている、活躍できる場があるというシビックプライドの醸成は将来のＵターン等に深く関わるものであります。また、コンテストの検討テーマの一つとして、Ｕターン促進を考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
市民意識調査の結果のとおり、若者がこれからも甲賀市に住み続けたいと思う定住意向と市への愛着は相関関係にあり、若者自身がまちに関わっている、活躍できる場があるというシビックプライドの醸成は将来のＵターン等に深く関わるものであります。また、コンテストの検討テーマの一つとして、Ｕターン促進を考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
一方で、アンケート調査による市民の定住意向割合に関しては、引き続き、子育て環境の充実、雇用の確保など、市民が安心して暮らすことができ、将来にわたって本市に住み続けたいと思われる魅力的なまちづくりを継続していく必要があるとの検証結果を受けたところでございます。 次に、次期総合戦略に関するご質問にお答えをいたします。
調査結果を申し上げますと、８割以上の方が「彦根市が好き」と回答しておられまして、彦根市への愛着は高いんですけれども、「今後も住み続けたい」と回答しておられる方は６割程度になっておりまして、必ずしも「彦根市が好き」という愛着と「今後も住み続けたい」という定住意向とが直結していないという状況がうかがえました。
なお、今年度の地方創生関連事業としましては、空き店舗等活用促進事業や地域子育て支援事業、栗東１００歳大学運営事業などに取り組んでおり、本市に愛着を持っていただき、定住意向がさらに向上することを目指しております。 ○議長（上田忠博君） 子ども・健康部長。
さらに総合計画では、まちづくりの基本理念を実現するための三つの視点の一つとして、まちの基盤として定住意向を高め、利便性の高い快適な都市としての基盤を整備するとし、一つには、暮らしの創造として、子どもが健やかに成長できる安心・安全な暮らしを創造するとしています。
さらに、五つの理念を実現するために、一つ、自助、共助、公助の協働の仕組みをつくる、二つ、子どもが健やかに成長できる安心・安全な暮らしを創造する、三つ、定住意向を高め、利便性の高い快適な都市としての基盤を整えるとして、自立と協働の仕組み、暮らしの創造、まちの基盤という三つの視点を定めています。
最後に、基本目標４の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの数値目標でございます市民の定住意向、すなわち近江八幡市に住み続けたい、当分住み続けたいと思う人たちの割合につきましては、これは総合戦略策定時に実施いたしました市民アンケート調査の結果でございまして、この数値の把握につきましては総合戦略の最終計画年度に実施を予定いたしておりますアンケートによって把握をしていきたいと考えてございます。
今般、議会に提示をされております第２期米原市教育振興基本計画案の中ですけれども、この中でも小中学生の皆さん方の調査として、米原市での定住意向の中で、他に移りたいが高校生・中学生とも１４％少し、できれば他に移りたいが中学生では３０．５％、高校生では２５％というようなデータが出ております。
一方、４０歳未満の若い世代では、「暮らしたい」と「できれば暮らしたい」を合わせますと、６０．６％と低くなっておりますが、「わからない」と答えられている方が２４．７％おられることから、甲賀の國づくりプロジェクトを初めとする今後の取り組みにより、定住意向を高めることができる可能性があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（辻重治） 鵜飼議員。
最後に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るにおいては、市民の定住意向を平成26年84.6％から平成31年には90％にするため、さきに申し述べました上乗せ交付金のタイプⅠを活用し、安寧のまちづくり（ＣＣＲＣ）推進事業を実施しております。
まず、成長戦略につきましては、長浜元気戦略と銘打ちまして、町のにぎわいと豊かな生活の創出と市民所得の増加を図り、結果として歳入確保による安定的な行財政運営につながる経済成長と、日々の生活に潤いや心地よさが感じられ、住む魅力と安心に満ちた定住意向の高い町を目指す社会成長が見込まれる分野について三つの戦略を立てました。
また、守山市に住みたい、戻ってきたいという定住意向が７３．９％で、直面する問題意識は薄いとは思いますが、将来的には、産業の転換、出生率の低下、車社会による都市の郊外化などから、空き家の増加、商業施設の衰退、学校の統廃合などの問題が発生し、都市空間がスポンジ化する都市の縮小化は避けられない課題です。
また、守山市に住みたい、戻ってきたいという定住意向が７３．９％で、直面する問題意識は薄いとは思いますが、将来的には、産業の転換、出生率の低下、車社会による都市の郊外化などから、空き家の増加、商業施設の衰退、学校の統廃合などの問題が発生し、都市空間がスポンジ化する都市の縮小化は避けられない課題です。
さらに、この調査で、定住意向では２０・３０代の若者が、転向意向者の割合が回答者全体を上回っているというものであります。このことは、機会があれば出ていきたいという方々であります。生活環境整備こそが、若者を引き止める人口増につながる基本であります。この地域には空き家がたくさんあり、それを改造すれば、施設は確保できるのであります。
続きます８ページにおきましては、市民の方々のまちづくりに対する意識を、計画策定に際し実施いたしました市民意識調査のうち、定住意向について、特に重視すべき取り組みの分野について、住民自治や住民参加の促進に関し特に強化すべき取り組みについてなど、主な部分について明示させていただきました。 １０ページからは、主題の基本構想であります。
このことは、平成10年度に実施しました「21世紀の新しい彦根市総合発展計画策定に向けての市民意識調査」におきまして、「彦根市の居住環境は総合的に住みやすいか」という設問に対しては肯定的でありまして、そのように答えをいただいた人ほど、定住意向が高かったという結果からもうかがい知るところでございます。
平成９年６月に報告がありました草津市民意識調査の中で、定住意向とその理由、この地に住み続けたい、２０年以上の居住期間では７割を占める由の報告がなされております。そこで、居住年数２０年、議員生活３年目を迎えようとしています私が、「人間初心忘るべからず」のことわざのごとく、今一度、初心に立ち返り、２１世紀を間近に見据えた、これからの草津のまちづくりに向けて、これより質問に入らせていただきます。